最低賃金1000円台は　金額再提示も合意ならず継続審議に　使用者側「急激な賃上げは経営への影響懸念」

初の1000円台となるのでしょうか、大分県内の最低賃金について審議会の審議が続いています。

21日は4回目の話し合いが行われましたが、合意には至りませんでした。

県内の最低賃金は現在時給954円で全国平均の1055円と比べるとおよそ100円の差があります。

厚生労働省は2025年度の県内の引き上げ目安を、64円としていてこの通りになれば、大分の最低賃金は初めて1000円を超えることになります。

経済団体や労働組合などの代表で構成される県内の審議会は21日4回目の審議を行いました。

労働者側から金額が再提示されましたが、使用者側からは原材料費が高騰する中急激な賃上げによる経営への影響を懸念する声があり、合意には至らなかったということです。

◆（労働者側）連合大分二宮研介副事務局長

「労働者の最低賃金を引き上げていくのは労働者側としては当然なので、目安に関わらず高い数値で交渉したい」

◆（使用者側）県経営者協会藤野久信専務理事

「全国的には価格転嫁が進んでいると言われるが本当に地方の中小企業では特に客に近い業種ではなかなか価格転嫁が難しいと聞く」

次の審議会は8月25日に開かれ使用者側が金額を再提示する予定です。

労使がどこまで歩み寄れるか注目されます。